
当然の事ですが、日本国民には納税の義務があります。 |
![]() |
当然ですが払っていない税金を請求されることになります。
対象は最大で過去7年間分になり、払わずにいた金額にプラスして追徴課税(無申告加算税、重加算税など)や
延滞税などの罰則金も発生し、
その金額はとても一度には払えないような金額になります。
また納税をしていない店舗に対しては上記の罰則に加え、消費税法違反などのさらなる罰則が加えられます。
脱税は犯罪行為です。
ケースによっては逮捕され、刑事罰の対象となる事もあります。
2010年6月には所得税法違反、法人税法違反、相続税法違反、消費税法違反を対象に脱税行為に関する刑事罰が
大幅に強化されました。
現在の脱税行為に対する刑事罰は
10年以下の懲役もしくは1,000万円以下の罰金、又はその両方と定められています。
また所得税を源泉徴収しなくていはいけない事業主(風俗店)が税を納付しない行為についての罰則上限も
懲役3年→10年へと引き上げられています。
脱税行為に対する罰則は非常に重く、今後さらに重くなっていく事が予想されます。
源泉徴収票の発行をお願いしても、出してくれない風俗店はまず正しく納税をしていないお店と考えて良いでしょう。
今あなたがお勤めされているお店は、安全なお店ですか?
良く耳にする【マイナンバーが始まると風俗業をしている事が周囲の人にわかってしまう】 |
![]() |